2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮにおきまして、海外インフラ案件への出資、役員等の派遣を通じましたハンズオン支援などによりまして我が国企業の民間活用型ＰＰＰ案件への事業参入を支援しているところでございます。
官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮにおきまして、海外インフラ案件への出資、役員等の派遣を通じましたハンズオン支援などによりまして我が国企業の民間活用型ＰＰＰ案件への事業参入を支援しているところでございます。
○赤羽委員 この法律ができた、成立をしたということは、海外インフラ案件については日本政府の態度が全く百八十度変わるんだということを、ぜひ、我が国の関係機関、そして在外の大使館等々に周知徹底をしていただきたいと強く申し入れたいと思います。 それで、今回の法律制定で、私はとれなかった案件がとれるようになるとは必ずしも思っていない。
一 海外インフラ案件の高度化、環境・社会配慮問題に関する国際的な関心の高まり等を踏まえ、よりきめ細かい審査・調査を行いつつ、効果的かつ迅速な支援を実現するため、国際協力銀行における適切な人員の確保に努めること。
ＪＯＩＮ、すなわち株式会社海外交通・都市開発事業支援機構につきましては、民間企業の海外インフラ案件への進出を促進するため、金融支援のみならず、経営参画、人員の派遣などを含めて総合的に支援する組織として設立されました。